不動産投資が生命保険代わりになるって本当？
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自分にもしものことがあったとき、残される家族には何らかの資産を残しておきたいもの。不動産投資は、もしものときに家族の生活を保障してくれる生命保険代わりになるのか解説します。
不動産投資は生命保険代わりになる？
結論から言うと、不動産投資は生命保険の代わりになります。理由は、金融機関でローンを借り入れる際に「団体信用生命保険」という保険に加入するためです。そのほかにも、収益性の高い不動産であれば残された家族が相続した物件から家賃収入を得たり、もしくは売却してまとまったお金を得たりと生命保険と同じような効果を期待できます。
団体信用生命保険とは
団体信用生命保険（団信）は、借入主が不慮の事故や病気で亡くなったり高度障害が残ったりした際に生命保険からローンの残金を返済できる保険です。残された家族に負債がおよぶことはなく、購入した物件を資産として残せるので金銭的なリスクをかける心配もほとんどありません。団体信用生命保険の掛け金は毎月のローン支払いの中に組み込まれており、返済とは別に負担する必要もないのが特徴です。ただし、一部の金融機関ではローンの支払いに団体信用生命保険の保険料を含めていないところもあるので、事前に確認しておきましょう。
団体信用生命保険によっては日本人に多い三大疾病や糖尿病・高血圧症を含む5つの重度慢性疾患の保障、介護保障制度など手厚い保障を備えているものもあります。現在加入している生命保険と被っている保障内容があれば、既存の生命保険を解約したりプランを見直したりことで毎月の保険料を節約できるのもポイントです。
団体信用生命保険への加入時の注意点
もしものときの備えとして頼りになる団体信用生命保険ですが、誰でも加入できるわけではありません。一般的な生命保険と同様に、健康状態に関する告知が必要です。告知項目は金融機関によって異なりますが、主な告知項目は次の3つになります。
- 最近3ヶ月以内に医師から指示・指導を含む治療や投薬を受けたことがあるか
- 過去3年以内に所定の病気で手術を受けた、もしくは2週間以上に渡って医師から指示・指導を含む治療や投薬を受けたことがあるか
- 手足の欠損または機能の障害、あるいは背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるか
以上の項目に該当する場合は、団体信用生命保険に加入できない可能性があります。一般的な生命保険よりも加入しやすい告知項目ではあるものの、健康状態に不安のある方はローンの利用を検討している金融機関の団体信用生命保険の告知項目を確認しておきましょう。
加入する団体信用生命保険にがん保障をはじめとする希望の保障がついていない場合、特約として付ける、または生命保険に別途加入してカバーする必要があります。もしものときに必要な保障が受けられないという事態にならないためにも、保障内容をきちんと把握したうえで加入を検討することが大切です。
まとめ
- ローン借り入れ時に加入する団体信用生命保険が生命保険代わりになる
- 団体信用生命保険で万が一の時にローンの残金を返済できる
- 団体信用生命保険の加入には告知が必要
不動産投資は金融機関から融資を受けたローンを返済しながら利益を回収していく投資法のため、返済が完了しないまま不慮の事故や病気にあった場合、家族に資産どころか負債を残しかねません。そんなときに頼りになるのが、もしものときの返済を保障してくれる団体信用生命保険です。団体信用生命保険の保険金は金融機関に支払われますが、ローンのない資産を残せることで、相続した家族が毎月の家賃収入または売却によってまとまった金額を得られる仕組みになっています。
生命保険代わりとして万が一のときに頼りになる団体信用生命保険ですが、商品によって保障の手厚さが異なるので要注意。加入する商品の特徴をしっかり押さえておかないと、いざというときに保障を受けられない、または加入している生命保険と保障内容が重複していて保険料を無駄にしかねません。お得に満足いく保障を受けるためにも、保障内容の確認や既存の生命保険の見直しを忘れずに行ないましょう。
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