不動産投資の節税効果

▼目次▼

  1. 不動産投資で節税ってできるの?具体的には?
  2. 節税に失敗したケース
  3. 節税するにあたり気を付けるべき注意点
  4. まとめ

不動産投資の節税効果やその仕組みについて調べてみました。「どの程度の節税効果が得られるの?」「気をつけるべきポイントは何か?」などの情報をまとめていますので、気になる方はぜひ確認してみてください。

不動産投資で節税ってできるの?具体的には?

不動産投資で節税できる税金は、「所得税」「住民税」「相続税」「贈与税」の4種類です。所得税と住民税の節税効果は、諸経費が多くかかる初期であれば高い節税効果が期待できます。対する相続税と贈与税は、それよりも十分な節税効果を発揮します。

所得税、住民税が節税できる仕組みには、不動産投資の赤字が関わっています。不動産投資を始めると、それまでの収入以外のほかに新たな収入が発生し、確定申告が必要となります。この時不動産投資で得た所得が赤字であれば、課税所得が減額されて節税に繋がるのです。例として年間の家賃収入が100万円、その経費が300万円であった場合は、200万円分の課税所得が差引かれることになります。

相続税や贈与税の節税効果には、課税評価額が関わっています。現金を相続する場合は全額相続税が課税対象となりますが、不動産を相続するのであれば相続税の課税評価額が安くなるのです。その結果、相続人が現金で負担する相続税を減らすことができます。

節税に失敗したケース

思うような節税効果が挙げられなかったケースを、いくつかご紹介します。

土地活用の面を重視しすぎたケース

せっかくの土地を活用しようと、あまり需要がない地域にアパートやマンションを建ててしまうケースがあります。この場合相続税対策としての効果は期待できますが、思うように空室が埋まらず家賃収入が少なくなるので、節税以上に損をしてしまうことも考えられます。

不動産投資が増えて課税額が加算されてしまう

不動産投資が順調にいくと、不動産所得が増えて黒字になります。これ自体は喜ばしいことですが、その分の収入が所得へ上乗せされます。所得が5,000万円となれば、単純計算で40%の税金が発生し、高額の納税義務が課されるのです。

節税するにあたり気を付けるべき注意点

注意したいのが、不動産投資における所得税や住民税の節税効果は一時的なものであるという点です。不動産投資の収入が赤字になる仕組みは、「初期費用」にあります。登記費用や不動産取得税、仲介手数料などは不動産を購入した際にしかかからない費用なのに加え、減価償却費やローン金利などの費用は年々減っていきます。つまり、不動産投資における赤字の要素は年々薄れていき、節税効果が小さくなるのです。不動産投資での所得が黒字になれば、逆に課税額が増えて損をしてしまいます。

まとめ

不動産投資の本来の目的は、安定した収入の確保です。ある程度の節税効果はありますが、節税効果だけを期待するのはおすすめできません。目先の利益にとらわれず、長期的に利益を出すことを目的に投資へ臨みましょう。

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